どういう制度なの?

国が出資している独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が提供している制度です。個人事業主や会社役員が事業の廃止・退職まで積み立てを行うことによって、廃業時・退職時にその掛け金に応じた給付金を受け取れる制度です。請求事由によってA共済金・B共済金・準共済金・解約手当金という4つのカテゴリに分類されていきますが、「共済金」というものに関してはとても大きな利率がかかるのでメリットが大きいと言えます。

対象は基本的に従業員数20人以下の会社役員、個人事業主が加入できるものと思ってもらえたら問題ないでしょう。(厳密にいうと、複雑になるので割愛します。)

小規模企業共済のメリットとデメリット

メリット

共済のメリットとしては大きく分けると「給付金額」と「節税対策」という部分です。給付金額というのは積み立て期間に応じて、掛け金以上の金額の給付を受けれる形になるということです。解約手当金の場合、240ヶ月(20年)以上の積み立てを行うことで給付金額が100%になります。それ以降は半年毎に給付金額が0.25%ずつ増加していき、上限としては掛け金に対して120%の給付を受けることができます。

節税対策としては掛け金と給付金、共に所得控除の対象となります。最大で70000円/月の掛け金を設定できるので年間840,000円の控除を受けることができます。給付金は分割・一括によって控除額が変わりますが、分割の場合は雑所得、一括の場合は退職所得扱いになります。一括で受け取るとかなりの優遇を受けることができるでしょう。ダブルでの節税効果はバカにはできません。

デメリット

デメリットとしては解約事由によっては元本割れをすることです。特に解約手当金の場合、上記のメリットにもあるように積み立て期間が20年以上で100%の利率とあります。つまり20年未満で解約をした場合、元本割れをすることがあります。廃業や譲渡の場合は基本的に100%以上が返ってくるのでデメリットはほとんどないと言えるでしょう。

また、近年ではこの共済の制度の見直しが行われ、メリットが増加しました。「配偶者または子に対する事業譲渡」による共済金は「準共済金」に分類されてきましたが、「A共済金」に格上げされ支給額が増えました。このように、これからもメリットの増加などが見込めるかもしれません。加入期間が重要になるので事業主の方は、早めの検討をすると良いでしょう。