退職金をもらうに当たって

退職金も所得である以上は必ず税金がかかります。所得税と復興特別所得税がそれぞれ発生しますが、実は退職金をもらう前に手続きを踏んでおかないと、一律で税金として20%が引かれてしまうのです。その場合は確定申告を行えば取り戻せますが、非常に手間がかかります。

そこでその手間を楽にしてくれる事前の手続きが「退職所得の受給に関する申告書」というものになります。上記の申告を行うと、天引きで税金の計算を行ってくれます。自分で計算等をするよりもはるかに楽なので、事前の申告をオススメします。

退職金にかかる税金の計算

とは言え、忘れてしまった!という時もあるかと思います。そこで計算方法を紹介していきます。退職金に実際かかる税金ですが、「退職所得控除」というものが設定されており、勤続年数や所得に応じて税率が優遇されています。控除金額の計算方法としては下記の通りです。
1.控除額の計算
・勤続年数20年以下
40万×勤続年数=控除額
・勤続年数20年超
800万+70万(勤続年数ー20年)=控除額

2.課税所得の計算をします。
(支給された金額ー控除額)×50%=課税所得

3.最終的な税金の計算
課税所得×課税所得に応じた税率ー控除額=所得税額
所得税×2.1%=復興特別所得税
※税率や控除額は国税庁のページを参考にしてください。
参考:国税庁

例:38年勤務(大卒)で支給額が2800万の場合

1.控除額の計算
800万+70万(38年ー20年)=2056万

2.課税所得の計算
(2800万ー2056万)×50%=377万

3.税金の計算
所得税:377万×20%ー42.75万=32万6500円
復興特別所得税:32.65万×2.1%=6856円
合計:33万3356円

退職金も確定申告をした方が良い?

退職金を事前申告した場合、税制上はそれで問題ありません。ただ、場合によっては退職金にかかった所得税を取り戻すことも可能です。知っておいて損はないと思うので、還付を受けられるケースをご紹介していきます。

・年の途中での退職

年の途中で退職した場合、課税額が多くなるケースがあります。その場合は実際の所得を申告することによって払いすぎた分を取り戻せます。

・事業所得等の赤字

赤字申告をすることになった場合、実際の所得が下がる事になります。その場合も還付を受けることができます。
このような場合は還付を受けられる可能性はありますので、該当する方は忘れずにしておきましょう。