退職金の基礎知識

退職金はどういった方がもらえるのでしょうか?まず、前提としては退職金は必ずしもあるものではありません。退職金制度の実施は事業主に一任されており、あるかどうかの確認の仕方としては、退職金の制定がある場合には就業規則に明記する義務があります。ご自身の会社の就業規則内に退職金に関する記載があるかどうかを確認しましょう。

もらう前後でやるべきこと

まずもらう前にですが、退職金にも所得税・住民税がかかります。これは退職金も所得としてみなされているからです。しかし事前に申告することによって退職金には税率の優遇措置があります。税務署に「退職所得の受給に関する申告書」というものがありますのでそちらで申請を行えば税金が源泉徴収されます。

また、こちらの申告をしなかった場合は一律で20%の税金が引かれる形になります。勤続年数などから控除などの計算をする必要があるため、確定申告が必須になるのでご注意ください。

次にもらった後ですが、基本的に事前申告をしたらそれで税制上の問題はありません。しかし場合によっては確定申告を行うようにすると良いでしょう。これは理由として所得税の還付を受けることができる場合があるからです。

退職金の計算方法

あくまで目安ですが、退職金の計算方法は基本的に

「退職金=基本給(退職時の月給)×勤続年数×給付率」

という計算式が一般的です。給付率に関しては会社都合で辞めた場合は概ね70%、自己都合で60%前後が多いようです。また、退職方法によって、失業保険の納付時期なども違うので注意してください。