介護保険法はこんな法律

介護保険法とは40歳以上の全ての国民が加入し、支払った保険料で、介護が必要になった人が介護サービスを少ない負担で受けられるように作られた仕組みです。40歳以上の国民全員で、被介護者を支える互助の精神で定められています。高齢化が進むにつれて、社会保障費が増大した背景を受けて、2015年には大きな法改正がありました。ここでは改正後、覚えておきたいポイントなどをまとめます。

改定後の主なポイント

介護サービス利用料が変わった

一定の所得以上の人は1割負担の保険料から2割負担にUPしました。年金を含む所得収入が280万円以上の高齢者が介護サービスを受けた場合は2割負担になります。

介護保険料が変わった

改正前では65歳以上の支払う介護保険料が収入に応じで6段階に設定されていました。改正後は段階を9段階として、より細かく、より公平に所得に応じた保険料が定められています。

特別養護老人ホームの入所資格が変わった

介護、食事、入浴などをケアしてくれる「特別養護老人ホーム」は「特養」などとあらわされることもある施設ですね。その特養の入所資格は介護保険法改正前まで「要介護1~5」を認定された人でしたが、改正後は「要介護3~5」となりました。ただし要介護1~2の人でも、認知症などで日常生活が困難とされた人には、例外的に入所が認められています。

介護施設サービスを利用する際の低所得差の負担が変わった

改正前までは低所得者向けとして「特養」や「ショートステイ」を利用する際に給付されていた「補足給付」。改正後は補足給付の判断基準が厳しくなり、年間所得が基準以下でも「預貯金」や「有価証券」といった不動産以外の一定以上に資産がある場合などで「補足給付」の対象から外れることになりました。

上記のほかにも改正された項目はたくさんありますが、大まかに見ても、これまでより収入や所得に応じて、より細かく負担が定められたという印象の改正がなされています。